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総務相からの通達
総務相がゼロ円スマホやキャッシュバックを禁止し始めた事は周知の事実だろう。
誰特？という疑問が付きまとう。
そもそも日本の通信ビジネスは20年前からこんなやり方だった。
筆者が高校生だった20年前。
やはりPHSが500円で売られていた。
各社端末はばら蒔いて、通信料で稼ぐのが常識だった。
この20年以上続いたやり方を今改善するには大きな負荷がかかる。
急に端末代が高くなる
心理的に20000円を分割するのと一括で買うのでは大分違ってくる。
そもそも、格安SIMの運営会社が台頭したことで所得の少ない人達も気軽に利用できるようになったはずだ。
確かに一人辺りの年間の支出額で見れば、通信料の改善によって安くなることはあるかもしれないが、
キャッシュバックやゼロ円をみとめないことで、機種の買い換えが滞り、メーカーは積極的な開発をしなくなる。
すると海外の格安粗悪スマホが勝手に台頭する。
技術力もマーケットシェアもメーカー損益も低下。
法人税の絶対額も下がることになる。
誰特なのか
まあお達しだから四の五の言わすに付き合うしかないのだが。
店舗のキャッシュバック事情
２年ほど前からミステリーショッパーとして都内のいくつかの店舗を周回しているが、特徴的なのがキャリアショップから家電量販店まで、キャッシュバックをやめてしまったということ。
お店に聞いてみると、やはり以前より断然官庁からの見回りが厳しくなっているとの事。
そしてカメラのキタムラが店舗大量閉鎖の憂き目に。
最早店舗でのキャッシュバックは見込みづらい。
キャッシュバックはネットショップで
結論、キャッシュバックはネット通販しか残らないと思われる。
こちらもいつ査察が入るかわからないが。
おとくケータイ.netならば高額キャッシュバックが見込める
特にこのサイトはソフトバンク推し。
auやdocomoを使っている人で機種変更を考えている人にはおすすめのケータイショップだ。
また、ワイモバイルのSIMフリープランという手もある。
キャッシュバックで20000円が手に入り、機種代も一括4980円とコスパはかなり高い。
最新機種に乗り換えるのは今のうちかもしれない。良い機種が手に入れば、ヤフオクなどへ高価で売ることが可能だ。
